現在の公認会計士は就職難ですが今後改善される可能性もあります

本記事では、公認会計士の需要と今後の展開についてご紹介いたします。

■公認会計士の合格者で内定している人間はたったの56%と就職難です。
近年、難関な資格さえ取得できれば安定して高収入を得られたはずの公認会計士も非常に就職が難しい状況となっています。金融庁が2010年から2011年にかけて調査を行った結果、監査法人に内定している合格者の割合がたったの56%であることが判明しました。

長引く不況による採用人数が激減し、試験制度の変更によって合格者が増えた影響で、需要を供給が大きく上回ってしまった結果です。

■金融庁が今後は合格者数を減らすことで公認会計士が就職しやすい環境をつくる見解を示しています。
2012年に金融庁が『平成24年以降の合格者数のあり方について』という文書を発表したため、今後は公認会計士も就職しやすくなる可能性もあります。この文書の内容によって、金融庁は今後の試験の合格者数を減らして、就職しやすい状況にするという見解を示しているからです。

この方針にしたがって試験が運営されれば、今後は公認会計士になるためのハードルがさらに高いものになります。しかし、合格者が減少することで、就職難が少しずつ解決に向かって行くことも確かです。

■多様な企業の出現により、公認会計士が就職しやすくなる可能性も高まっています。
過去、公認会計士の就職先は監査法人が主流でしたが、ベンチャー企業や外資系の企業に就職してコンサルティングを中心に行う公認会計士も増えています。今後、企業の多様化とともに、どんどん公認会計士の活躍の場が広まれば、一気に就職しやすくなることも考えられます。

不況によって公認会計士も不安定な職業となりつつあるので、今後の展開に注意が必要です。